守山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例月会議（第 4日 3月 9日）
県教育委員会は、制度化に向けて平成２８年度から研究事業に取り組み、県内６市教育委員会１４小中学校と共同で研究を進めてまいりました。本市では本年度、市内小学校１校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。 では、１つ目の副籍（副次的な学籍）制度への対応について、お答えいたします。
県教育委員会は、制度化に向けて平成２８年度から研究事業に取り組み、県内６市教育委員会１４小中学校と共同で研究を進めてまいりました。本市では本年度、市内小学校１校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。 では、１つ目の副籍（副次的な学籍）制度への対応について、お答えいたします。
今年度２年目となります不登校児童生徒支援策調査研究事業は、鳴門教育大学生徒指導支援センターと提携し、市内の不登校児童生徒を減少させるため、また不登校とならないための有効な支援策について探ることを目的として取組を進めています。 まず、調査結果と諸問題の原因探求の状況についてであります。
次に、８点目で、先ほども紹介いただきました、昨年度から鳴門教育大学に委託をして、不登校児童生徒支援策調査研究事業が進められています。アセスメント調査の状況と諸問題の原因探求の状況について、また、不登校に関して校内研修の成果はどのようなものがあるか。人数が減ったという報告も先ほどいただきましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典） 教育部長。
下から２番目のところに教育課題に関わる調査研究事業ということで、金額的には18万5,000円ということなんですが、それはそれとして、読み解く力に関する調査研究とか、小学校社会科副読本「わたしたちの彦根」に関する調査研究とあるわけですが、端的に言えば、調査研究なり、その結果を報告されるのはどういうグループなり、あるいはどういう方なのか、それについてお教えいただきたいと思います。
厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業における実態調査では、ヤングケアラーの４割以上が、１日平均５時間以上、介護や世話を行っており、また、ヤングケアラーの３割以上が学校を休みがちという結果となっておりますが、いまだ全国的に見ても実態の把握や支援を実施している自治体は少数であり、国レベルでも支援策の検討はこれからという状況で、本市におきましてもヤングケアラーに関する実態把握については行っておりません
２点目のＩＣＴ技術を活用したサービスにつきましては、令和２年度に、県や１４市町との共同による電子化・デジタル化に向けた研究事業の一環として実証実験を行っています。本市におきましては、それにより明らかになった課題を踏まえ、電子申請システムを導入するなど順次、市民の皆様が利便性の向上を享受できるようデジタル化を進めてまいります。
予算常任委員会で述べたように、重要施策の企画立案に係る調査研究事業で、成果の十分な検証もないまま、引き続き特別顧問を配置しようとしていることも一つです。
現在、１年目の取組に対しましては、試験栽培の研究事業として、もみ殻や牛ふんの肥料代、種苗費などの諸材料費の支援をしておりますが、散布に対する経費の支援というのは行ってございません。 また、２点目の除草対策としての支援でございますが、除草対策も大変ということで、先ほども他市にありましたマルチの生産資材の支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（橋本恒典） １５番、山中議員。
次に、滋賀県では、県内自治体と行政手続のオンライン対応のモデル事業「令和２年度スマート自治体都道府県補完モデル調査研究事業」を始めると発表し、１０月から大津・草津・湖南の３市で運用が始まっていると聞きました。 本市も、この事業に参画している１４市町の中の一つとのことですが、この事業の概要と本市の立ち位置、現在の取組状況についてお答えください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◆３番（堀郁子） 先ほどの答弁で、国においてのこのケアプラン作成の調査研究事業に対してちょっとお話を頂いたんですけれども、これで効果が出たら市として取り入れてというふうなことでしたけれども、もう少しこの調査研究事業に対して課題であるとか、また、どのようにしたら進めていけられるのか、市としてどのように思われているのか、聞かせていただければというふうに思います。 ○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
また、今年度、スマート自治体、市がモデル研究会の研究事業で滋賀県を含む県内１５団体で研究を実施しております。そのうちの３団体が試験運用しており、本市におきましては、研究事業の試験運用団体として住民票の写しの交付請求や転出届の手続の試験運用を実施しているところでございます。来年度にその実証結果を踏まえ、本格導入してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 伊吹議員。
さらに、今年度より鳴門教育大学に委託し、不登校児童生徒支援策調査研究事業にも取り組んでいます。 本事業では、市内小中学校児童生徒を対象としたアセスメント調査を実施し、不登校等の諸問題の原因を明らかにすることにより、組織的な取組を全小中学校において進めています。また、不登校児童生徒の多い学校を抽出し、校内研修等を通して全校で組織的な実践を進めています。
大きく２点目、地方自治体における居住支援の取組に関する調査研究事業等についてであります。 居住支援の在り方に関する調査研究事業が、令和２年３月に報告書としてまとめられました。 目的として、生活困窮者をはじめとして、住宅の確保が必要な人の支援方法を策定するものであります。
このような現状を踏まえ、令和２年度より大学と連携し、不登校児童生徒支援策調査研究事業を進めております。 本事業では、市内小中学校児童生徒を対象としたアセスメント調査を実施し、不登校などの諸問題の原因を探索することにより、根源的な原因に適合した「組織的な取り組み」を全小中学校において行ってまいります。
さらに、今年度より鳴門教育大学に委託し、不登校児童生徒支援策調査研究事業を進めているところであります。 本事業では、市内小中学校においてアセスメント調査を実施し、不登校等の諸問題の原因を探索するとともに、組織的な取り組みを全小中学校において行ってまいります。
続きまして、予算書の99ページ、主要事業の10ページの重要施策の企画立案に係る調査研究事業についてです。特別顧問を配置するという事業におきまして、令和２年度は、具体的には、どのような業務で、どのような事業で、どういった効果を期待されているのかについてお伺いいたします。 そして、３点目に、予算書の93ページ、主要事業の21ページです。
この研究会では、１つに電子申請システム（一括調達・共同利用）によるワンストップで手続を完結できる環境の整備、２つ目に、行政事務の電子化やペーパレス化による事務の省力化、３つ目に、ＡＩやＳＮＳアプリの利用による行政サービスの充実、４つ目には、仮称でございますが、琵琶湖オープンデータ構想の実現の４つをテーマに掲げ、共同研究事業に取り組んでいるところでございます。
70 ◯委員（長崎任男君） それでは、概要書の３ページの重要施策の企画立案に係る調査研究事業についてお聞かせ願います。 これは特別顧問の招聘に関する必要な経費ということでございますけれども、今まで本会議等のご説明をお聞きしますと、民間のシンクタンクの方から招聘ということで、民間の発想を彦根市に取り入れていただくと。
さらに、市民の利便性向上および行政組織の働き方改革に資する行政事務の効率化を推進するために、滋賀県と県内の希望市町で構成されます「スマート自治体滋賀モデル研究会」というものにも参画をいたしており、こちらでもＲＰＡの導入を含めた共同研究事業に取り組むこととなってございます。